１９９0年から３3年にわたって続く、バブル崩壊局面はいまだに続いている、これを直ちに止めないと、更に壊滅的な打撃を日本に与える。
バブル崩壊の連鎖とはどういうことか説明しよう。
バブル崩壊のきっかけは、株式市場の崩壊から始まった。
4万円した日経平均がわずか半年で半値になり、結局7000円と1/5までおちこんだ。
いまだに、株価は３2年前の水準に戻していない。一方、ニューヨークダウは8倍になっている。日経平均は本来であれば、いまの8倍以上になっていないとおかしい。
株の暴落から２年経って、土地の暴落が起きた。これも株同様、1/5になり、いまだに当時の半分程度である。そして、正規雇用率、結婚率、出生率のバブル崩壊がはじまり、人口がみるみる減る局面になった。これは、将来も100年続き、日本は消えてなくなるトレンドに入っている。そして、最後のバブル崩壊が最近起こりかけている。すなわち、通貨円の価格のバブル崩壊と国債の価格崩壊だ。政府の過大な借金と無制限の日銀による国債購入で、円の信頼性崩壊なのだ。
バブル崩壊を32年間止めなかった結果が日本の信用不安につながる局面に近づいている。
それでは、バブル崩壊の連鎖を止める手立てはなにか。
あべのミックス、黒田日銀総裁が、なんとか株を上げようと超低金利、株、国債の日銀買い上げ、を始め、あらゆる手をうったが、かろうじて株の下落を止める効果しかなかった。
問題は土地の価格を上げようとしなかったことにある。
バブル退治だといって、土地の短期売買利益に関する重課税の法律がいまだに撤廃されていない。これが、不動産市場の価格上昇を決定的におさえている。はやくこのバブルつぶしの悪法を撤廃すべきだ。また、土地ま値段が下がったのに、固定資産税の高さが放置されたことが、あらゆる経済活動を抑制し、不動産保有離れの原因になっている。
バブル崩壊前、日本国民の資産の６割が不動産であった。今でも４割が不動産が占める。
この価格が戻り、上昇し続けないと、多くの国民が経済的に余裕がないのは当たり前だ。そして、その結果、結婚する余裕も、子育てする生活力も失っていったのである。
すぐに、不動産価格を上げる政策をとり、バブル崩壊の連鎖を止めなければならない。
固定資産税は市町村が徴収し収入源としている税だ。
固定資産税をゼロにする市が現れたら、その市は瞬く間に繁栄するだろう。
企業にとっても、一般市民にとっても、固定資産税の負担は大きい。一方、市の収入は15%弱減るだけだ。もし、固定資産税がゼロなら、人も企業もその市に殺到するだろう。住民税がふえるので、固定資産税分は回収できるはずだ。
そして、その市の土地の値段が上がり、新しい住民に、上がった土地の一部を売ることにより市民もうるおうだろう。
本来、個人の資産に課税する固定資産税は、私有財産を認めないことになり、個人の権利を尊重する自由主義の現代社会ではあってはならない税だ。
それが許されるのであれば、貯金にたいしても財産税を徴収しても良いことになる。
固定資産税を劇的に減らせば、その地域は、日本のバブル崩壊を止めるお手本を示すことになる。
